「 東アジア歴史・人権・平和宣言行動」関連文献


「 東アジア歴史・人権・平和宣言」行動計画・事務局運営 問合せはウェブメールへ。 e-asia-hhpa2@excite.co.jp 
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企画 全文         

「東アジア歴史・人権・平和宣言と行動計画」(仮称)企画  全文        

         (2010年1月12日、1月25日訂正)

1 趣旨

1)人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に関する、2001年のダーバン会議の宣言と行動計画は、差別がもたらした地球社会の問題と課題、なかんずく奴隷制と植民地支配の莫大な被害と不法性を明らかにした歴史的文書である。

2)ダーバン会議の精神を引き継いで、東アジアにおける差別と差別の源泉を明らかにし、アフリカの奴隷制に焦点を当てた同会議において議論されることの少なかった東アジアにおける帝国主義の植民地支配の災難を明らかにし、その責任の所在を明確にして、根源的防止策を提案することによって、東アジアにおいて持続的な平和を実現する必要がある。

3)文明と野蛮という差別主義からもたらされた、西欧の侵略、戦争、植民地支配は、1世紀半にわたって、東アジア地域に甚大な被害を与えたことを認め、謝罪、賠償、再発の防止という「過去清算」が誠実に行われることが、未来に向けて東アジアの協働の不可欠な前提であることを確認する。

4)東アジアにおける過去清算は、南北朝鮮、台湾をはじめ、各国の政府と、東アジアのNGOによって、その間、取り組まれてきた努力と成果の上に構築されるものであるので、ここに全体の成果と要求を総合し、網羅する。

5)アヘン戦争にはじまる東アジア近代における侵略、戦争、植民地支配は、大きな傷跡を残し、帝国支配による「分割・支配」は今日においても地域における分裂と対立を作り出しており、この地域における平和の最も大きな脅威となっている。

6)東アジアにおける過去清算という「歴史的人権」の回復と平和は不可分に連結しており、東アジア共同体に向けての最も重要な課題となっている。

7)そこで、2010年日本の朝鮮併合100年を契機にして、2010年8月に東アジアの近現代史を全面的に見直す過去清算のための平和宣言・行動計画を東アジアのNGOを主体として策定する。ここに東アジアにおける過去清算と平和の要求を列挙し、それを実現する具体的な課題を行動計画として提示する。


2 ダーバン宣言とは(資料)
 下記リンク先、翻訳文をアップしたサイトを参照してください。
「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議宣言と行動計画参照」
  
  
活字文献
ダーバン2001編「反人種主義・差別撤廃世界会議と日本」『部落解放』502号(2002年)


3 目標スケジュール

1)実行委員会と事務局について――周囲への呼びかけを行って、実行委員会と事務局を2月に立ち上げる。

2)宣言と行動計画の第一次草案を作成した段階で、公表し、諸団体に検討を依頼し、意見を募る。人権団体、女性団体、在日外国人の団体・個人、先住民族団体・個人、戦後補償運動団体、反戦平和団体、各種のNGOなど。

3)上記の諸団体の協力を得て、日本各地で、宣言と行動計画草案の検討会議を開く。できれば札幌、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇などで、順次検討を行って草案を訂正しながら、まとめていく。

4)宣言案の翻訳等の経費をまかなうために、呼びかけ人にカンパを募る。

5)2010年春以後、賛同人の募集を開始する。

4 おおよそのスケジュール

2010年1月 31日に集会あり

2010年2月 1日、実行委員会と事務局立ち上げ
        アンケート調査(アジアのNGO、国内のNGO)
事務局・起草委員会、文案たたき台
        検討会議始める

        27日に3.1独立運動記念集会あり

2010年3月 検討会議を経て第一次草案
        (諸団体が100周年行事を行う時期に合わせて進行)

2010年4月 東アジアNGO会議で第二次草案
        各国のNGOへ送付
        国内での検討会議
        賛同人を募る

2010年5月 国内での検討会議

2010年6月 国内での検討会議

2010年7月 事務局・起草委員会、最終案取りまとめ

2010年8月 2010宣言大会?

        22日に東京集会あり
        28日にソウル集会あり
        (諸団体が下旬に100周年行事を予定している)

問合せはウェブメールへ。
e-asia-hhpa2@excite.co.jp
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by e-asia-hhpa2 | 2010-02-19 08:51

呼びかけ人

「東アジア歴史・人権・平和宣言と行動計画」(仮称)呼びかけ人

2010年2月17日現在

(敬称略)

青柳純一(翻訳家、コリア文庫主宰)、青柳行信(NGO人権・正義と平和連帯フォーラム福岡・代表)、赤石千衣子(ふぇみん)、浅井基文(広島市立大学広島平和研究所所長)、浅野健一(同志社大学教授)、安里英子(沖縄大学珊瑚舎スコーレ講師)、阿部浩己(神奈川大学教授)、荒井信一(茨城大学名誉教授)、荒川美智代(南京への道・史実を守る会)、安斎育郎(立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長)、庵逧由香(立命館大学)、安藤博(情報公開クリアリングハウス副理事長)

池内靖子(立命館大学産業社会学部)、池田恵理子(女たちの戦争と平和資料館運営委員長)、池田香代子(作家、翻訳家)、石原昌家(沖縄国際大学教授)、石山久男(歴史教育者協議会前委員長)、伊勢弘志(明治大学助手)、磯貝治良(作家・在日朝鮮人作家を読む会主宰)、板垣竜太(同志社大学教員)、伊東きくえ(Link to Peace)、伊藤孝司(フォトジャーナリスト)、伊藤成彦(中央大学名誉教授)

上村英明(恵泉女学園大学教授)、内田雅敏(弁護士)、内海愛子(早稲田大学客員教授)、宇野勝子(総合女性史研究会)、海勢頭豊・うみせどゆたか(ミュージシャン)、大越愛子(近畿大学教授)、太田修(佛教大学)、大橋正明(恵泉女学園大学教授)、岡田 卓己(韓国・大邱市 啓明文化大学教員)、岡本三夫(広島修道大学名誉教授、広島岡本非暴力平和研究所所長)、岡村正弘(平和資料館・草の家館長)、長志珠絵(神戸市外国語大学)、大日方純夫(早稲田大学教授)、尾山宏(弁護士)

鹿毛達雄、笠原十九司(都留文科大学教授)、梶村太一郎(在ドイツジャーナリスト)、勝村誠(立命館大学)、桂島宣弘(立命館大学文学部)、金子マーティン(反差別国際運動事務局次長)、亀田博(東アジア・アナキズム運動史研究)、川村一之(戦争被害調査会法を実現する市民会議事務局長)

菊池夏野(名古屋市立大学准教授)、北原久嗣(慶應義塾大学准教授)、木戸衛一(大阪大学教員)、君島東彦(立命館大学教員)、木村朗(鹿児島大学教員)、清末愛砂(島根大学教員)、金優綺、金栄(在日朝鮮女性史研究者)、金英丸(韓国・平和博物館、活動家)、金富子(東京外国語大学教員)、熊谷伸一郎(撫順の奇蹟を受け継ぐ会)、糀谷陽子(日中韓3国共通歴史教材委員会)、高演義(朝鮮大学校教授)、小牧薫(大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会事務局長)、小森陽一(東京大学教授)


齋藤一晴(日中韓3国共通歴史教材委員会)、崎山昇(岡まさはる記念長崎平和資料館事務局長)、佐々木寛(新潟国際大学)、佐藤信行(在日韓国人問題研究所)、澤野義一(大阪経済法科大学教授)、柴田健(教科書・市民フォーラム共同代表)、清水雅彦(札幌学院大学教授)、東海林路得子(女たちの戦争と平和人権基金理事長)、神直子(NPO法人ブリッジ・フォー・ピース代表理事)、杉井静子(弁護士)、鈴木裕子(女性史研究者)、マーク・セルダン(コーネル大学、ジャパンフォーカス誌編集委員)、徐勝(立命館大学教授)、宋連玉、空野佳弘(弁護士、朝鮮人強制連行真相調査団日本人側事務局長)

高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)、高田健(許すな!憲法改悪・市民連絡会)、高橋伸子(関東大震災における朝鮮人虐殺の真相究明と名誉回復を求める日韓在日市民の会)、高實康稔(長崎大学名誉教授、NPO法人岡まさはる記念長崎平和資料館理事長)、竹内真澄(桃山学院大学社会学部)、武村二三夫(弁護士)、田中利幸(広島市立大学広島平和研究所教授)、田中正敬(専修大学准教授)、田中ひろみ(日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会)、田中行義(日中韓3国共通歴史教材委員会)、谷百合子(無防備平和のまちをつくる札幌市民の会)、俵義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)

崔善愛(ピアニスト)、鄭永寿、鄭祐宗(大学院生)、坪川宏子(「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク・事務局長)、殿平善彦(浄土真宗本願寺派一乗寺住職)、床井茂(弁護士、在日朝鮮人・人権セミナー実行委員長)、戸田清(長崎大学教授)、戸邉秀明(東京経済大学教員)


中野聡(一橋大学教授)、中野敏男(東京外国語大学教授)、中原道子(VAWW NET ジャパン共同代表)、中村紀子(旧日本軍による性的被害女性を支える会)、永澄憲史(新聞記者)、新倉修(青山学院大学教授)、西岡信之(沖縄国際大学講師)、西野瑠美子(VAWW NET ジャパン共同代表)、野平晋作(ピースボート共同代表)、乗松聡子(ピース・フィロソフィー・センター代表)

早川紀代(明治大学講師)、林博史(関東学院大学教授)、藤岡惇(立命館大学経済学部教授)、藤永壯(大阪産業大学教授)、洪祥進(朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側中央本部事務局長)、本庄十喜(明治大学助手)、原由利子(反差別国際運動事務局長)

前田朗(東京造形大学教授)、ガバン・マコーマック(オーストラリア国立大学、ジャパンフォーカス誌編集委員)、桝田俊介(無防備地域宣言運動全国ネットワーク)、増田都志美、増田都子、松本武祝(東京大学准教授)、まよなかしんや(ミュージシャン)、丸川哲史(明治大学)、丸浜江里子(日中韓3国共通歴史教材委員会)、南典男(弁護士、中国人戦争被害者賠償請求事件弁護団幹事長)、源淳子(関西大学人権問題研究室委嘱研究員)、元百合子(大阪女学院大学准教授)、本橋哲也(東京経済大学教員)

安原桂子、山内小夜子(東本願寺僧侶)、山田昭次(関東大震災における朝鮮人虐殺の真相究明と名誉回復を求める日韓在日市民の会)、矢野秀喜(強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク事務局長)、山本みはぎ(不戦へのネットワーク)、湯浅一郎(ピースデポ代表)、横原由紀夫(東北アジア情報センター・運営委員)、吉澤文寿(新潟国際情報大学教員)、吉田俊(西ミシガン大学準教授)、吉池俊子(アジア・フォーラム横浜)米倉勉(弁護士)

李修二(四日市大学教授)、李香哲(光云大学校)、李 柄輝(朝鮮大学校准教授)、柳教烈 RYOO KYO-RYUL( 韓国海洋大学校国際大学東アジア学科)、渡辺健樹(日韓民衆連帯全国ネットワーク)、渡辺毅(東九条マダン事務局長/人権ワークショップ・コーディネーター)、渡辺美奈(女たちの戦争と平和資料館事務局長)

企画・全文

呼びかけ人

構成

2010年4月16日UP
宣言・前文(第一次案)2010年4月16日

宣言・Ⅰ 総論(第一 次案)

宣言・Ⅱ 原因と形態 (第一次案)  

宣言・Ⅲ 差別の被害者(第一次案)

宣言・Ⅳ 韓国併合と差別・其の一

宣言・Ⅳ 韓国併合と差別・其の二

宣言・Ⅳ 韓国併合と差別・其の三

「宣言および行動計画・構成案」  2010年4月18日アップ

6.24第一回公開検討会の案内
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by e-asia-hhpa2 | 2010-02-19 08:49

構成

「東アジア歴史・人権・平和宣言・行動計画」の構成

<構成案>
(2010年2月1日、訂正2月17日)


1)前文

2)宣言

Ⅰ 総論
Ⅱ 東アジアにおける人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容の源泉、原因、形態、現代的諸現象
Ⅲ 東アジアにおける人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容の被害者
  1 東アジア地域諸民族(朝鮮人、中国人、台湾原住民、フィリピン人・・・・・・)
    1a 植民地人民
    1b 占領地人民
    1c 被侵略地人民
  2 日本のナショナル・マイノリティ(アイヌ民族、ウチナンチュー)   
  3 旧植民地出身者(在日朝鮮人、在日中国人)
  4 外国人移住者・訪問者
  5 複合差別(ジェンダー、障害者、若者など)
Ⅳ 東アジアにおける人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容の根絶を目指した予防・教育・保護の措置
Ⅴ 東アジアにおける人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容の効果的な救済、回復、是正、補償その他の措置
Ⅵ 東アジアにおける信頼醸成、平和構築、核廃絶、地域人権機関の設置その他の措置

3)行動計画
  1 東アジア植民地責任論
  2 東アジアにおける戦争犯罪と人道に対する罪
  3 韓国併合の歴史認識・法認識(条約問題)
4 民衆虐殺(植民地および日本におけるジェノサイド、朝鮮半島、独立闘争、関東大震災)
5 民衆虐殺(南京事件)
6 強制連行・労働(朝鮮人強制連行[事件別]、中国人強制連行[事件別])
7 日本軍性奴隷制(および戦場強姦)(女性国際戦犯法廷判決以後、NHK訴訟、各国の被害女性の要求、各国議会決議、自治体決議)
8 七三一部隊細菌戦(訴訟経過)
9 毒ガス(化学兵器禁止条約以後)
 10 歴史教科書(教科書論争、歴史偽造教科書、共同教科書の試み)
 11 靖国(参拝、合祀問題)
 12 アイヌ民族に対する差別(国連宣言以前、国連宣言以後の変化、今後の課題)
 13 沖縄/琉球民族に対する差別(琉球処分、沖縄戦、天皇メッセージ、米軍基地)
 14 米軍基地問題(在韓米軍基地、在沖米軍基地)
 15 在日朝鮮人に対する差別(日本政府による法的制度的差別、日本社会における差別、最近のヘイト・クライム)
 16 在日中国人に対する差別(日本政府による法的制度的差別、日本社会における差別)
 17 移住者・在日外国人に対する差別
 18 難民・難民認定申請者
 19 複合差別(女性、若者、障害者、中国帰国者、セクシュアル・マイノリティ・・・)
 20 東アジア真実和解委員会
 21 東アジア人権機構
 22 東アジア非核地帯

<検討事項>

1)前文は事務局がたたき台、第一次案を作成する。

2)宣言も事務局がたたき台、第一次案を作成する。

3)行動計画は、戦後補償、歴史認識、歴史教科書、人権、日の丸・君が代、靖国問題、基地問題、東アジア人権機構、東アジア非核地帯などに取り組んできた諸団体、個人に執筆してもらう。

4)行動計画は、執筆担当団体や個人の見解を書いてもらい、「文責」を明示して、並列的に収録する。相互間の調整や用語の統一をはかるが、基本内容はその団体・個人の見解を尊重する。

5)諸団体・個人の執筆による行動計画なので、仮に相互間に若干の矛盾があっても、無理して統一しない。協議により統一できることが望ましいが、統一できない場合には両論併記とする。

6)上記にかかわらず、日本の戦争と植民地支配による被害を受けた側が認めない事項・内容を掲載することはしない。

7)その他、各種の要検討事項を3~4月に議論しておくこと。


  *文化財問題
  *差別問題について、アイヌ民族、朝鮮人などを単に被害者としてだけ描かないこと。被害に対する抵抗、民族解放闘争、人権運動の視点。
  *領土問題をどう扱うか(独島・竹島、尖閣諸島、北方領土など)
  *今日の東アジア地域における日本と日本人についてどのように取り上げるか。
  *花岡和解をどう扱うか。西松和解との連続性。
  *アジア女性基金批判を再確認。「和解」を押しつけるニセ「和解」論。
  *天皇訪韓問題に言及するか。
  *米軍基地問題を取り上げるために、東アジアにおける戦争と植民地支配について、日本によるそれだけではないことを、どの部分に書き込むか。日米関係についての議論をどうするか。アメリカの抑圧と、日本の抑圧委譲という図式に対して、最近は、米日共同、共犯としての植民地主義も語られている。4.3事件、2.28事件、さらには朝鮮戦争、ベトナム戦争の位置づけ。

企画・全文

呼びかけ人

構成

2010年4月16日UP
宣言・前文(第一次案)2010年4月16日

宣言・Ⅰ 総論(第一 次案)

宣言・Ⅱ 原因と形態 (第一次案)  

宣言・Ⅲ 差別の被害者(第一次案)

宣言・Ⅳ 韓国併合と差別・其の一

宣言・Ⅳ 韓国併合と差別・其の二

宣言・Ⅳ 韓国併合と差別・其の三

「宣言および行動計画・構成案」  2010年4月18日アップ

6.24第一回公開検討会の案内


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by e-asia-hhpa2 | 2010-02-18 09:03