「 東アジア歴史・人権・平和宣言行動」関連文献


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総論・第一次案

「東アジア歴史・人権・平和宣言」総論(第一次案)(2010年4月16日)7.5修正 7.12アップ

「東アジア歴史・人権・平和宣言」総論(第一次案)
(2010年4月16日)

Ⅰ 総論

1 東アジアの定義

本宣言と行動計画の目的にとって、東アジアとは、近代日本国家が、18世紀以来の西欧帝国主義のこの地域への膨張と侵略に触発されて、対外的膨張を試みて、軍事的、政治的、経済的、文化的に支配した植民地、軍事的に侵略行為を行った結果としての占領地、さらに軍事的に侵略行為を行って当該地域の軍隊、準軍隊ないし武装勢力と戦争を行った交戦地を含む。それゆえ、大陸だけではなく、太平洋地域も含む。それは、主に日本の戦争と植民地支配にかかわる歴史的概念である。1945年、日本軍国主義の敗北後、東アジア諸民族、諸人民は独立、民族解放を迎え、戦争と職金地支配の傷跡の克服を最優先の課題としたが、超大国が自国の軍事的政治的経済的利益を最優先させた世界的冷戦が始まり、その努力を押しつぶした。つまり、アメリカは自国の軍事戦略遂行のために日本をその協力者とするために、旧日本軍国主義の解体を中断し、東アジアに対する日本の過去清算を免除することによって、日米同盟による地域支配ヘゲモニーを形成した。その結果、第二次大戦後においても、帝国主義支配によって外部から規定された「東アジア」地域支配秩序は冷戦の壁によって保護され、日本の過去清算の不履行によって、日本は歴史的債務を引き継いだ。

2 東アジアと「大東亜共栄圏」

それゆえ、本宣言と行動計画の目的にとって、東アジアとは、大日本帝国が軍事的、政治的、経済的、文化的に支配した、ないしは支配しようとした「大東亜共栄圏」と地理的に重なるが、それに限られるものではない。本宣言の基本精神において、「大東亜共栄圏」に現れている「生存圏(生命線)」を主張し地域支配を企てる帝国主義的発想は批判的克服の対象である。

3 東アジアの被害者

本宣言と行動計画の目的にとって、東アジアにおける「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容(以下「人種差別等」)」の被害者とは、これらの災悪の影響を受け、被り、目標とされている、または目標とされてきた個人または個人の集団であると宣言する。すなわち、植民地主義と侵略戦争が人種主義や人種差別を正当化する「文明と野蛮」の論理による、「西欧(=日本)文明国家優越論」により支えられてきたので、植民地主義と侵略戦争の被害者とは人種主義や人種差別の被害者である。

4 人種差別の複合性

東アジアにおける人種差別等が、「西洋(=日本)文明国家」優越論」に基づく人種、皮膚の色、門地(世系)またはナショナルないしエスニックな出身の差別に基づいて発生し、被害者は、性、言語、宗教、政治その他の意見、社会的出身、財産、出生、またはその他の地位などの関連のある理由に基づいて、複合的でいっそう悪化する差別を被る。

5 優先事項としての人種差別等との闘い

東アジアにおける「西欧(=日本)文明国家優越論」に基づく人種差別等、および、すべてのそうした憎むべき発展した諸形態や現象に対する世界的な闘いが、東アジア地域の国際共同体にとって優先事項である。本宣言と行動計画が、人道を破壊するそれらの悪のすべてを廃止するために、とりわけ、国内、地域、国際レベルで、革新的全体的アプローチの導入と実践的効果的措置の強化・増大を通じて、論評し確定する独自の機会をつくり出す。

6 歴史的人権の回復

とりわけ、「大東亜共栄圏」とその形成過程において、大日本帝国によってなされた不正義と系統的な破壊、せん滅、人道に対する罪、戦争犯罪に対する東京裁判における清算の試みが不十分であり、特に民間の犠牲者と冷戦の壁で遮断された被害国に対して意図的にサボタージュされたことに留意して、歴史的人権の回復がなされることを強く要請し、東アジアにおいて正義が回復されることが、東アジア地域における平和と諸民族、人民の和解・協力のために必須である。

7 東アジア諸人民の平和の課題

東アジアの歴史における不正義が今日における民族や国家の分断と対立をもたらし、深刻な軍事的対立と危機をもたらしている。その葛藤と分裂を解消し東アジア地域における平和を実現することが緊急の課題である。特に朝鮮半島の分断・戦争状態を終焉させる平和体制の確立と「東北アジア非核地帯」の実現が当面最大の課題であり、東アジアにおいて軍事的緊張緩和・軍縮を進め、不戦・非武装の理想を実現するためにまい進することがこの地域諸民族・人民の共通の課題である。

8 多文化主義

連帯、尊重、寛容、多文化主義の価値をとくに重要視し、それらが東アジアにおける人種差別等との闘いに道徳的根拠と示唆を与えることを確認する。

9 自由・尊厳・平等

人間はすべて、自由に、かつ、尊厳と権利において平等に生まれ、その社会の発展と福利に建設的に貢献する能力を有する。いかなる人種的優越の理論も科学的に誤りであり、道義的に非難されるべきであり、社会的に不正義であり、危険であり、人種間の差異の存在を決定しようとする試みとともに、拒絶されねばならない。

10 精神性の意義

宗教、精神性、信仰は、多数の女性と男性の人生、その生き方や他者の扱い方において中心的役割を果たすと認める。宗教、精神性、信仰は、人間の固有の尊厳と価値の促進と、人種差別等の根絶に貢献することができる。先住民族や植民地人民に対する宗教や信仰の剥奪、およびそれらの強要は人種主義や人種差別の一形態となる。

11 人種差別等を悪化させる要因

東アジアにおける人種差別等が、富の不公平な配分、周縁化および社会からの排除によって悪化させられることに懸念をもって留意する。

12 社会的国際的秩序

何人も、すべての人権がすべての者に差別なく完全に実現される社会的国際的秩序を保障されることを再確認する。

13 グローバリゼーションの二面性

グローバリゼーションの過程において、人々に大きな機会が提供される一方で、現在、その利益は不公正に配分され、そのコストは不公正に配当されている。これらの効果は、とりわけ、貧困、低開発、周縁化、社会からの排除、文化支配、経済不均衡を悪化させ、これらが国家内や諸国家間で、人種の境界に沿って発生し、不利な影響をもたらしている。

14 グローバリゼーションの結果

グローバリゼーションの結果として、東アジアにおいて、特に南から北への、領域内外の移住が増加していることを認め、移住についての政策は人種差別等に基いてはならないことを強調する。




企画・全文

呼びかけ人

構成

2010年4月16日UP
宣言・前文(第一次案)2010年4月16日

宣言・Ⅰ 総論(第一 次案)

宣言・Ⅱ 原因と形態 (第一次案)  

宣言・Ⅲ 差別の被害者(第一次案)

宣言・Ⅳ 韓国併合と差別・其の一

宣言・Ⅳ 韓国併合と差別・其の二

宣言・Ⅳ 韓国併合と差別・其の三

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by e-asia-hhpa2 | 2010-06-14 09:06
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