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前文(第一次案)

「東アジア歴史・人権・平和宣言」前文(第一次案)(2010年4月16日) 6.16 7.5修正 7.12アップ

「東アジア歴史・人権・平和宣言」前文(第一次案)
(2010年4月16日)

<前文>

2010年は日本が韓国を強制併合した韓国併合ニ関スル条約(韓国併合条約)から100年にあたり、この間に近代日本の対外膨張主義、帝国主義的政策が飛躍的に深化したことを想起し、

日本による植民地主義や侵略戦争によって蹂躙され、悲惨な状況に置かれ、生命と暮らしを破壊された東アジアの人民にとって数多くある節目のなかでも特に重要な年の一つであることを踏まえ、

東アジアにおける現在および未来の世代に真の平和と友好を築いていくための一つの出発点とするべき年でもあるとの思いを共有し、

そのための討論、情報交換、真相解明、連帯の共同作業を継続的に行うことが、東アジアのNGO(人民、民衆・・)にとって必須の政治課題であることを認識し、

A ダーバンからの道

2001年9月8日、南アフリカ共和国のダーバンで開催された「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議」において「ダーバン宣言・行動計画(DDPA)」が採択されたことを想起し、

ダーバン宣言・行動計画(DDPA)が、「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容が、人種、皮膚の色、門地(世系)またはナショナルあるいはエスニックな出身に基づいて発生し、被害者は、性、言語、宗教、政治その他の意見、社会的出身、財産、出生、またはその他の地位などの関連のある理由に基づいて、複合的でいっそう悪化する差別を被ることを認める」と述べたことに留意し、

ダーバン宣言・行動計画(DDPA)が、とりわけ、「大西洋越え奴隷取引などの奴隷制度と奴隷取引は、その耐え難い野蛮のゆえにだけではなく、その大きさ、組織された性質、とりわけ被害者の本質の否定ゆえに、人類史のすさまじい悲劇であった。奴隷制と奴隷取引は人道に対する罪であり、とりわけ大西洋越え奴隷取引はつねに人道に対する罪であったし、人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容の主要な源泉である。アフリカ人とアフリカ系人民、アジア人とアジア系人民、および先住民族は、これらの行為の被害者であったし、いまなおその帰結の被害者であり続けている」と宣言したことに感謝し、

さらにダーバン宣言・行動計画(DDPA)が、「植民地主義が人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容をもたらし、アフリカ人とアフリカ系人民、アジア人とアジア系人民、および先住民族は植民地主義の被害者であったし、いまなおその帰結の被害者であり続けていることを認める。植民地主義によって苦痛がもたらされ、植民地主義が起きたところはどこであれ、いつであれ、非難され、その再発は防止されねばならないことを確認する。この制度と慣行の影響と存続が、今日の世界各地における社会的経済的不平等を続けさせる要因であることは遺憾である」と確認したことを想起し、

2009年4月24日、スイスのジュネーヴで開催された「ダーバン検討会議」が、ダーバン宣言・鼓動計画(DDPA)の具体的な履行を呼びかけたことを想起し、

東アジアにおける人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のる不寛容に反対するための人民とNGOのこれまでの取組みに感謝し、

2001年12月8日、オランダのハーグにおいて言い渡された「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」判決が、日本が第二次大戦前および戦中に行った日本軍性奴隷制が人道に対する罪と戦争犯罪であると認定し、自ら犯罪を行った個人のみならず、日本政府の犯罪関与責任を認定して、不処罰の連鎖に終止符を打とうとしたことを想起し、

2003年7月25日、平壌で言い渡された「朝鮮におけるアメリカの犯罪に関する平壌国際法廷(コリア戦犯法廷)」判決が、朝鮮戦争に際して、アメリカ政府が朝鮮において行った犯罪行為すべてについて公的謝罪をし、朝鮮人民の物的精神的損失につき適正な補償をしなければならないと判断したことを想起し、

2006年3月31日の「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容の現代的諸形態に関する特別報告者ドゥドゥ・ディエンの報告書」が、日本政府に対して、日本社会に人種差別や外国人排斥が存在する事を、正式かつ公的に認めるべきであると述べると共に、人種差別禁止法の制定を勧告したことを想起し、

2007年9月13日、国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、「すべての民族が異なることへの権利、自らを異なると考える権利、および異なる者として尊重される権利を有することを承認するとともに、先住民族が他のすべての民族と平等であることを確認」し、第2条が「先住民族および個人は、自由であり、かつ他のすべての民族および個人と平等であり、さらに、自らの権利の行使において、いかなる種類の差別からも、特にその先住民族としての出自あるいはアイデンティティに基づく差別からも自由である権利を有する」とし、第8条が「 先住民族およびその個人は、強制的な同化または文化の破壊にさらされない権利を有する」と、同化を強制されない権利を定めたことに留意し、

2008年5月9日、国連人権理事会が、その普遍的定期審査(UPR)の結果として、「5  第二次世界大戦中の『慰安婦』問題に関する、国連諸機関(女性に対する暴力に関する特別報告者、女性差別撤廃委員会および拷問禁止委員会)による勧告に誠実に対応すること(韓国)」、「6 国内法を平等・非差別の原則に合致するように適応させること(スロベニア)、あらゆる形態の差別を定義し禁止する法律の制定を検討すること(ブラジル)、刑法に差別の定義を導入することを検討すること(グアテマラ)、緊急の課題として、人種主義、差別、外国人嫌悪に対する国内法を制定すること(イラン)」、「8 少数者に属する女性が直面する問題に取り組むこと(ドイツ)」、「9 在日朝鮮人に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための措置をとること(朝鮮民主主義人民共和国)」、「10 日本における継続的な歴史の歪曲の状況に取り組む緊急措置をとること。これは、過去の人権侵害および再発の危険性に取り組むことを拒否している現れであるためである。また、現代的形態の人種主義に関する特別報告者からも呼びかけられたように、この状況に取り組む緊急措置を勧告する(朝鮮民主主義人民共和国)」、「18 軍隊性奴隷問題、および朝鮮を含む諸国で過去に犯した人権侵害に取り組むため、具体的な措置を講じること(朝鮮民主主義人民共和国)」と総括したことに感謝し、

2008年10月30日の「市民的政治的権利に関する国際規約(ICCPR)」に基づく人権委員会(自由権規約委員会)が、日本政府報告書の審査の結果として公表した最終見解において、「日本政府は『慰安婦』制度について法的責任を受け入れ、被害者の大多数が受け入れることができる、かつ被害者の尊厳を回復する方法で、留保なしに謝罪するべきである。まだ生存している実行者を訴追するべきである。すべての生存者に権利として適切な補償をするために即座に効果的な立法措置および行政措置を講じるべきである。この問題について学生および一般公衆に対して教育するべきである。被害者を貶めたり、事実を否定しようとする試みを非難し、制裁を課すべきである」と述べたことを想起し、

2009年8月7日、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女性差別撤廃条約)に基づく女性差別撤廃委員会(CEDAW)が、日本政府報告書の審査の結果として公表した最終見解において、「37 委員会は、「慰安婦」の状況に対処するために締約国がいくつかの措置をとったことに留意するが、第二次世界大戦中に被害を受けた「慰安婦」の状況について締約国が永続的解決を見出していないことを残念に思い、学校教科書からこの問題に関する記述が削除されたことに懸念を表明する」、「38 委員会は、「慰安婦」の状況について、被害者補償、加害者訴追、これらの犯罪に関する公衆に対する教育を含む、永続的解決を見出す努力を締約国が緊急に行うべきとの勧告を繰り返し表明する」と指摘したことを想起し、

2010年2月24日、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約、ICERD)に基づく人種差別撤廃委員会(CERD)が、日本政府報告書の審査の結果として公表した最終見解において、「アイヌ民族の代表との協議の結果を、アイヌの権利に明確に焦点を当てた行動計画を含む政策やプログラムに結実させるべく、アイヌ民族の代表とともにさらに歩みを進めるよう、また、そうした協議へのアイヌ民族の代表者の参加を増大させるよう勧告する」、「委員会は締約国に対し、沖縄の人びとの被っている差別を監視し、彼らの権利を推進し適切な保護措置・保護政策を確立することを目的に、沖縄の人びとの代表と幅広い協議を行うよう奨励する」、「委員会は、市民でない人びとへの差別に関する一般的勧告30(2004年)に照らし、締約国に対し、教育機会の提供に差別がないようにすること、そして締約国の領土内に居住する子どもが就学および義務教育達成にさいして障害に直面することのないようにするよう勧告する。この点にかかわって、委員会はさらに、締約国が、外国人のための多様な学校制度や、国の公立学校制度の外に設置された代替的な体制の選択に関する調査研究を行うよう勧告する。委員会は締約国に対し、マイノリティ集団が自らの言語を用いた、もしくは自らの言語に関する、指導を受ける充分な機会の提供を検討するよう奨励する。そして、教育における差別を禁止するユネスコ条約への加入を検討するよう促す」、「人種的優越あるいは憎悪に基づく意見の流布の禁止は意見および表現の自由と両立するという見解を繰り返す、そしてこの点において、締約国に、条約第4条(a)(b)の留保の範囲の縮小と望ましくは撤回を前提に、留保の維持の必要性を検討することを奨励する」と勧告したことを想起し、

2010年6月11日、子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)に基づく子どもの権利委員会が、日本政府報告書の審査の結果として公表した総括所見において、「民族的マイノリティに属する子ども、日本人でない子どもに対して実際に行なわれている差別を減らし、かつ防止するため、意識啓発キャンペーンや人権教育を含む必要な措置をとること」、「中国系、北朝鮮系などの子どもを対象とした学校への助成金が不十分であることを懸念する。これらの学校卒業生が日本の大学入学試験を受けられない場合があることを懸念する」、「締約国に対し、外国人学校への助成金を増額し、大学入試アクセスにおいて差別が行なわれないよう確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコの教育差別禁止条約批准を検討するよう奨励される」、「日本の歴史教科書において歴史的出来事に関する日本側の解釈しか記述されていないため、異なる地域の国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する」、「検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方を提示するよう確保することを勧告する」としたことを想起し、

同様に、国際労働機関(ILO)の条約適用専門家委員会が、1996年以来、日本軍性奴隷制度および強制連行問題に関連して情報を収集し、日本政府との意見交換を踏まえて、さまざまな問題解決のための措置を提案してきたことに留意し、

B 東アジアにおける植民地主義克服の不十分さ

東アジアにおける戦争と植民地支配の結果として残された各種の懸案事項が、第二次大戦終了後60年余を隔てても、なお未解決のまま放置されていることが国際社会において繰り返し論議をと呼び起こし、東アジアにおける諸人民の平和と安全を害する効果を持ち、戦争と植民地支配の被害者に対して、彼女/彼らに保障されるべき補償やリハビリテーションを得られることもなく、却って忘却と放任のゆえに継続的に被害を受けつつけている恐れのあることに思いを馳せ、

東アジアにおける戦争と植民地支配の結果として残された、東アジアにおける人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容の被害者となりうる人々が、いまなお東アジアのそれぞれの地域において、人種差別や外国人排斥に晒されていることに遺憾の意を表明し、

東アジアにおける戦争と植民地支配の終結に向けて1943年11月27日、エジプトのカイロで発せられたカイロ宣言が、「三大同盟国は、日本国の侵略を静止し罰するため、今次の大戦を行っている」、「第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還すること」、「朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する」と声明したことを想起し、

1945年7月26日に発せられ、同年8月14日に日本国が受諾したポツダム宣言が、「吾等は、無責任なる軍国主義が世界より駆逐せらるるに至る迄は、平和、安全及正義の新秩序が生じ得ざることを主張する」とし、カイロ宣言の条項の履行を確認し、「吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰を加へらるべし」と述べ、たことを想起し、

1945年9月2日の日本国の「降伏文書」が、「ポツダム宣言の条項を誠実に履行すること」と確認したことを想起し、

1946年1月19日の極東国際軍事裁判所憲章(東京裁判憲章)に基づいて開催された極東国際軍事裁判所(東京裁判)が、1948年11月4日、その判決において、被告人らによる侵略戦争遂行の共同謀議があったこと、並びに、対中国、米国、英国、蘭国、仏国の侵略戦争の遂行などを認定したことを想起し、

極東国際軍事裁判所判決が、日本軍性奴隷制の大半、七三一部隊の細菌戦などを裁くことがなく不十分なものに留まったこと、他方で、広島・長崎への原爆投下をはじめとする連合国による戦争犯罪と人道に対する罪を裁くことがなかったことを確認し、

ナチス・ドイツによる戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判以後も、連合国による「継続裁判」や、ドイツの司法機関によるナチス謀殺罪の裁判のように、戦争犯罪と人道に対する罪を裁く試みが、一部のいわゆるBC級戦犯裁判を例外として、日本に関しては行われなかったことを想起し、

1952年4月28日の「日本国との平和条約(サンフランシスコ条約)」が、その第11条が「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾」すると確認したことを想起し、

サンフランシスコ条約よって戦争処理が行われなかった諸地域について、とりわけ1965年6月22日に署名された「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」が、「善隣関係および主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化」のために外交関係を樹立したこと、1972年9月29日の日中共同声明が「これまで存在していた不正常な状態に終止符を打」ち、「両国の平和友好関係を樹立した」ことを想起し、

同時に日韓条約及び日中共同声明が、結果として、数多くの戦争処理を未解決に終わらせたために、その後も長期にわたって数多くの戦争被害者による戦後補償要求運動が提起され、今日もなお当該地域における平和、安全、善隣友好の障害要因となっていることを想起し、

さらに、例えば、1955年11月5日の日本とビルマ連邦との間の平和条約、1956年5月9日の日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定、1958年1月20日の日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定、1959年5月13日の日本国とヴェトナム共和国との間の賠償協定などによって、日本がかつて占領した地域の主権国家との間で戦争賠償を進めたことを確認し、

同様に、これらの戦時賠償によっては見落とされた数多くの戦争処理が未解決に終わり、数多くの戦争被害者による戦後補償要求運動が提起され、今日に至っていることを想起し、

東アジア地域の諸国に対して日本から支払われた戦時賠償が、必ずしも被害を受けた現地の人々の手に渡ることがなかったことを想起し、

それゆえ、日本の戦争と植民地支配に終止符を打つためのさまざまな試みが、いずれも途半ばにおいて頓挫し、このことが東アジアにおける人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容の主要な原因となっていることに遺憾の意を表明し、

C 植民地主義の克服のために

東アジアにおける人種主事、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容を克服し、自由と人権が保障され、平和、安全、正義が保障される秩序が構築されることを切実に願って、

東アジアの民衆(人民、市民)、NGOは、ここ*****に結集し、

東アジアにおける人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容という災難と完全に効果的に優先事項として闘い、世界のすべての部分における人種主義の現象と過去の経験に、再発を回避する観点で学ぶことに専念し、

本年が、日本が大韓帝国を併合した1910年8月22日の韓国併合条約から100年に当たることを記憶し、

朝鮮人民が、韓国併合以前も併合以後も、日本の侵略戦争と植民地支配に抵抗し、朝鮮人民の独立を求めて闘い続けたことに思いを馳せ、

第二次大戦後も、大韓民国(ROK)民衆(人民、市民)が真の独立と民主化を求め、東アジアにおける人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容を克服するために、苦難の日々を闘いぬいたことを想起し、

韓国民主化運動と連帯した日本民衆が、韓国民衆の闘いに学びながら、東アジアにおける人種主義、人種差別、外国人排斥および関連ある不寛容を克服するため、すなわち自らの内部に潜む差別と闘うために努力を続けたことを想起し、

他方、カイロ宣言並びにポツダム宣言にもかかわらず、朝鮮半島に強いられた不幸な分断のため、日本が朝鮮民主主義人民共和国と不正常な関係を続け、今日もなお国交正常化を実現していないことに遺憾の意を表明し、

朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)人民が、東アジアにおける人種主義、人種差別、外国人排斥および関連ある不寛容を克服するために永年の貢献を続けたことを想起し、

朝鮮民主主義人民共和国人民と連帯した日本民衆が、東アジアにおける人種主義、人種差別、外国人排斥および関連ある不寛容の克服のために努力を積み重ね、とりわけ在日朝鮮人に対して日本政府が加えてきた激しい差別と弾圧に抗議して、人権を求めて闘う在日朝鮮人とともに、人権擁護の旗を掲げ続けてきたことを想起し、

普遍的・不可分・相互依存・相互関係的であるすべての人権、経済・社会・文化・政治的権利の完全な享受を保証するために、すべての諸国の男性・女性・子どもの生活条件を改善するために、人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容と闘う国内活動と国際活動が求められていることを認め、

人権の促進と保護のための、人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容と闘う目標を達成するための、国際協調を強化する重要性を再確認し、

国際社会、政府、地方自治体が行った努力にもかかわらず、人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容という災難が継続して、人権侵害、苦痛、不遇、暴力をもたらしており、適用できるすべての適切な措置によって、最優先事項として、できれば影響を受ける共同体と協力して、これと闘わなければならないことを完全に認め、

各国には、すべての被害者の人権と基本的自由を保護・促進する義務があり、各国は、女性が直面する多元的な差別の形態を認めて、ジェンダー観点を採用するべきであり、女性が市民・政治・経済・社会・文化の権利を享受することが世界中の社会の発展に必要であることを再確認し、

世界のグローバル化の進行が、人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容の廃止の闘いに関して、挑戦とチャンスの双方をもたらしていることを認め、

グローバル化とテクノロジーが人びとを一つにまとめつつある時代に、平等・尊厳・連帯を基礎とした人間家族の観念を実現し、21世紀を人権の世紀とし、人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容を廃止し、すべての個人と人民にとって機会と取り扱いの真の平等の実現の世紀とすることを決意し、

人民の平等権と自己決定の原則を再確認し、すべての個人が尊厳と権利において平等に生まれていることを想起し、その平等が最優先事項として保護されなければならないことを強調し、すべての形態の人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容を廃止する観点から、迅速で、断固とした、適切な措置をとることが各国の義務であることを認め、

普遍的平等、正義、尊厳への新しい政治意思と公約にともに参加して、世界中すべての人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容のすべての被害者の記憶に敬意を表し、われわれは厳粛に、この「*****宣言」を採択し、具体的取り組みを進めるために「行動計画」を作成するよう呼びかける。


企画・全文

呼びかけ人

構成

2010年4月16日UP
宣言・前文(第一次案)2010年4月16日

宣言・Ⅰ 総論(第一 次案)

宣言・Ⅱ 原因と形態 (第一次案)  

宣言・Ⅲ 差別の被害者(第一次案)

宣言・Ⅳ 韓国併合と差別・其の一

宣言・Ⅳ 韓国併合と差別・其の二

宣言・Ⅳ 韓国併合と差別・其の三

「宣言および行動計画・構成案」  2010年4月18日アップ

6.24第一回公開検討会の案内



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by e-asia-hhpa2 | 2010-06-16 04:05
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